市川市の空き家解体補助金は、除却費用の2分の1・上限50万円または100万円です（2026年8月時点）。ただし対象は市が「特定空家」と判断した建物などに限られ、普通の空き家がそのまま使える制度ではありません。

補助を受けるには、工事契約の前に申請することが大前提です。着工してから申請しても対象外になります。この記事では、市川市の空家除却・活用事業補助金の中身と申請の流れ、つまずきやすい注意点を、市川市で創業60余年の解体工事会社「株式会社藤信建業」が解説します。

市川市の空き家解体補助金はいくらもらえる？

市川市の除却系の補助メニューは3つあり、いずれも除却費用の2分の1が補助されます。上限は50万円または100万円です（2026年8月時点）。

このほか、解体ではなく活用する場合の「空家活用リフォーム推進事業」（改修費の1/2・上限100万円）や、それと併用する「家財道具処分事業」（処分費の1/2・上限20万円）もあります。制度の詳細と最新の要件は、市川市公式サイトの空家対策課ページで確認してください。

補助の対象になる「特定空家」とは？

特定空家とは、放置すると倒壊や衛生・景観の面で問題があると市が判断した空家のことです。該当するかどうかを決めるのは市であり、所有者の自己判断ではありません。

市川市の制度では、空家等対策の推進に関する特別措置法にもとづいて次のように整理されています。

• 空家：おおむね年間を通じて使用実績がない建築物

• 特定空家：上記の空家のうち、次のいずれかに当てはまるもの

  • そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態

  • そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

  • 適切な管理が行われず著しく景観を損なっている状態

  • その他、周辺の生活環境の保全のため放置が不適切な状態

つまり「親が住んでいた家が空いている」だけでは対象になりません。老朽化が進み、近隣に悪影響を及ぼしている状態が前提です。まずは空家対策課に相談し、対象になりうるかを確認するところから始めてください。

申請から交付までの流れは？

流れは「相談→見積もり取得→交付申請→交付決定→契約・着工→実績報告→請求・交付」です。交付決定の前に契約や着工をすると補助を受けられません。

1. 市の空家対策課へ相談する：対象になりうるかを確認します。

2. 解体業者から見積書をとる：申請書類に見積書またはその写しが必要です。

3. 交付申請書を提出する：登記事項証明書、所有者全員の納税証明書、現況写真、見積書などを添えます。

4. 交付決定を待つ：ここまでは着工しません。

5. 工事契約・着工・完了：解体工事を実施します。

6. 実績報告を提出する：完了後の写真、契約書の写し、支払いを証する書類、産業廃棄物管理票（マニフェストE票）の写しなどが必要です。

7. 補助金交付請求を行う：請求書を提出し、補助金が支払われます。

実績報告にマニフェストE票が求められる点は重要です。廃棄物を適正に処分した証明であり、これを出せない業者では補助金の対象になりません。当社は千葉県知事許可（特-7）第6678号のもと、解体工事業を含む5業種の建設業許可を受けており、書類の整った施工と廃材の適正処理を行っています。

申請でつまずきやすい注意点は？

最も多いつまずきは「予算枠の上限」と「契約のタイミング」です。

• 予算枠に達すると受付が終了します：令和8年度分の受付は2026年4月13日午前10時から始まっていますが、申請額が予算枠を超えた時点で締め切られます。年度の早い時期に動くほど有利です。

• 交付決定前の契約・着工は対象外です：解体を急ぐあまり先に工事を始めてしまうと補助を受けられません。

• 所有者全員の書類が必要です：相続で共有名義になっている場合、全員分の納税証明書などが求められます。相続登記が済んでいないと手続きが進みません。

• 書類の準備に時間がかかります：登記事項証明書や写真の準備、業者の見積もり取得を含めると、相談から着工まで数か月みておくと安心です。

初期費用を抑える「代理受領制度」とは？

代理受領制度を使うと、補助金額を差し引いた残りだけを業者に支払えばよくなります。全額を立て替える必要がありません。

通常は、施主が工事費の全額を業者に支払ったあとで、市から補助金が振り込まれます。代理受領制度では、市が補助金分を直接業者へ支払うため、施主の手元資金の負担が軽くなります。利用するには申請時に委任状（参考様式第2号）が必要です。

制度に対応できるかは業者側の体制にもよります。見積もりを依頼する段階で、代理受領を使いたい旨を伝えておくとスムーズです。

補助金以外に費用を軽くする方法は？

相続した空き家を売る予定があるなら、譲渡所得の3,000万円特別控除を検討する価値があります。

これは、相続した家屋を売却したときの譲渡所得から最大3,000万円を控除できる国の特例です。相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までの譲渡が条件で、令和9年（2027年）12月31日までの譲渡が対象とされています。建物を取り壊して土地として売る場合も対象になりえます。

適用要件は細かく、建築時期や譲渡価額などの条件もあります。実際に使えるかどうかは税務署または税理士に確認してください。当社は税務の判断は行いませんが、解体の時期を売却スケジュールに合わせて調整するご相談には対応できます。

補助金が使えない場合でも、残置物を事前に自分で処分する、付帯工事の範囲を整理するといった方法で費用を抑えられます。

よくある質問（FAQ）

普通の空き家でも補助金はもらえますか？

市川市の除却系の補助は、市が「特定空家」と判断した建物などが対象です。老朽化しておらず近隣への影響もない空き家は対象外になります。まずは市の空家対策課へ相談してください。

申請は業者に代行してもらえますか？

申請者は原則として所有者本人です。ただし見積書の作成や工事関係書類の準備は解体業者が担います。当社でも、書類の準備や工程の調整についてご案内しています。

補助金はいつ振り込まれますか？

工事完了後に実績報告と交付請求を行ってから支払われます。代理受領制度を利用する場合は、市から業者へ直接支払われるため、施主が立て替える金額は補助金を差し引いた残額だけになります。

補助金の対象にならなかった場合はどうすればよいですか？

補助が使えなくても、残置物を事前に自分で処分する、付帯工事の範囲を整理するといった方法で費用を抑えられます。現地調査のうえで、無理のない工事内容をご提案します。

市川市の空き家解体は藤信建業へご相談ください

市川市・船橋市・浦安市・松戸市・江戸川区周辺で空き家の解体をお考えなら、地元で60余年の株式会社藤信建業にご相談ください。戸建て解体から残置物の処分、解体後の外構・舗装工事まで自社施工で一貫対応します。

株式会社藤信建業

• 所在地：千葉県市川市新田3-18-9

• 電話：047-370-2552（受付 10:00〜17:00）

• 公式サイト：https://www.kk-toushin.jp/

▶関連記事：『【2026年版】市川市の解体工事費用相場｜木造・鉄骨・RC別の坪単価と総額目安』

参考・出典

• 市川市公式サイト「市川市空家除却・活用事業補助金について」 https://www.city.ichikawa.lg.jp/page/5030.html

• 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」 https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku\_house\_tk2\_000030.html

• 環境省「石綿（アスベスト）問題への取組　建物を壊すときにはどうしたら良いの？」 https://www.env.go.jp/air/asbestos/index6.html